「五・一五事件」の青年将校はなぜ減刑されたのか? 政党政治への国民の失望

出典：国立国会図書館「近代日本人の肖像」 (https://www.ndl.go.jp/portrait/)

深刻な経済危機、足を引っ張り合う二大政党、軍部に期待を抱き始める国民...。昭和7年（1932）の五・一五事件の前後、日本の社会に何が起きていたのか。それらを大きな視点から捉え直すと、事件の持つ意味が浮かび上がってくる。

※本稿は、『歴史街道』2023年6月号特集「五・一五事件の真実」から一部抜粋・編集したものです。

【井上寿一（いのうえ・としかず）】
学習院大学法学部教授。昭和31年（1956）生まれ、東京都出身。一橋大学社会学部卒。同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士。学習院大学学長などを歴任。第二十五回吉田茂賞受賞。主な著書に『論点別 昭和史 戦争への道』『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』『機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか』『矢部貞治』などがある。

政党政治の頂点を示した浜口内閣

五・一五事件が起こった当時の日本は、昭和4年（1929）にアメリカで始まった世界恐慌、翌年の昭和恐慌と続く深刻な経済危機のさなかにあった。

この時期に政権を率いたのは、立憲民政党の浜口雄幸首相である。浜口内閣は経済危機を乗り切るため、第一次世界大戦時に休止していた金本位制を復活させるとともに、徹底的な緊縮財政を打ち出していた。

金本位制に戻ることで円の価値を高め、緊縮財政で支出を抑制すれば、経済は回復すると説いた。国民はこれを支持し、昭和5年（1930）2月の総選挙では立憲民政党が大勝している。

浜口内閣の経済政策は、基本的に「お金を使わない」方向であるため、経済的には当面、今よりも苦しい事態になる。減税や積極財政で景気を刺激する政策の方が、普通は国民受けがいいはずだ。

しかし、この時点では多くの国民が、「ここを耐え忍べば、経済はよくなる」という浜口の方針に賭けたのである。

浜口は首相就任当初から、「消費に対する政府および国民の一大節制を断行する」と、緊縮財政の必要性を訴えていた。

また、対外的には協調外交の方針をとり、困難な外交交渉の末、同年、ロンドン海軍軍縮条約を結ぶことに成功する。この条約は、国際協調の観点からも緊縮財政の観点からも実現が期待されていたものであった。

ところが、条約の批准をめぐって、勝手に政府が軍縮条約を結んできたことは、天皇の「統帥権を犯している」として、海軍などが浜口内閣に反発した。

これが統帥権干犯問題である。浜口は一歩も引かず、天皇の最高諮問機関であり、手ごわい相手である枢密院に対しても果敢に論争を挑み、最終的に枢密院の同意も取り付けて、条約の批准に成功する。新聞などのメディアも浜口内閣の外交を評価した。

昭和5年は後世から振り返ると、軍部や枢密院という守旧勢力を敵に回しながらも、政党内閣が政策を貫いたという意味で、戦前の政党政治が頂点に達した年だと評価できる。

この時は、国民もメディアも政党政治を高く評価し、そのわずか2年後に五・一五事件が起こるとは、考えもおよばない状況だったのである。

青年将校たちの焦り

しかし、軍部の側から見れば、第一次世界大戦に端を発する深刻な問題があった。

史上初の世界大戦を目の当たりにした日本の軍部は、「これからの戦争は、国家を挙げた総力戦になる」と実感した。そして、すべてを戦争に注ぎ込むような国家体制をつくらなければ世界と伍していけない、と考えるに至る。

ところが、第一次世界大戦後の世界は、大正9年（1920）に国際連盟が発足し、国際協調とデモクラシーの時代に入っていく。日本もその流れに沿った結果、軍人は非常に肩身の狭い立場に追いやられていた。

よく引用されるように、軍人というだけでお見合い相手も紹介されないといった青年将校たちの結婚難や、列車で子どもがぐずっていると、母親が「言うことを聞かないと、将来、軍人にしますよ」と叱ったとのエピソードがある。

「平和な時代に、無駄飯を食っている人たち」という軍人への偏見や蔑視感が、国民の間で根付いてしまっていた。総力戦体制を構築しなければならないのに、日本国民は軍人の社会的地位を低く評価し、デモクラシーの名のもとで安閑としている。

そうしたなか、イギリスの提唱で日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦の戦勝国が参加したロンドン海軍軍縮会議が行なわれ、政府主導で保有する補助艦に制限を加える条約が結ばれた。

そして国民もこれを支持しており、もはや合法的なやり方では総力戦体制はつくれないのではないか──五・一五事件は、そう思い詰めた海軍の青年将校たちが非合法なテロやクーデターを自己正当化し、直接行動におよんだことで引き起こされたといえよう。